マイホーム購入をお考えの皆様

ご存じですか?

消費税10%引上げ後も
住宅取得を支援します!

すまい給付金とは?

自らが居住する住宅の取得に際し、給付金が支払われる制度です。
新築住宅はもちろん、中古住宅も対象となります。
ただし、指定の検査を受けるなど、住宅の品質や耐震性等が確認できることが条件です。

経過措置が適用され、消費税率5%で引渡された住宅は対象外です。

すまい給付金のここがポイント!

  • 増税後、給付額が最大50万円まで拡大します
  • 増税後、給付対象者も収入額の目安が775万円以下まで拡大します
  • 新築/中古、住宅ローン利用/現金取得のいずれも対象(現金取得の場合は追加要件あり)
  • 申請は、取得住宅を所有している人(持分保有者)単位で
  • 給付額は、収入と取得住宅の持分割合に応じて
  • 入居後すぐに申請可(確定申告とは別に行う)。申請期限は引渡しから1年3ヶ月以内
  • 平成33年12月までに引渡し・入居した住宅が対象

どのくらいの金額が受け取れるの?

給付額
収入に応じて最大50万円受け取れます。
持分割合
持分を共有している場合は持分割合を乗じた金額に。

給付額は、住宅取得者の取得時に適用される消費税率に応じ設定されています。
収入額(都道府県民税の所得割額)によって給付基礎額が決まり、給付基礎額に登記上の持分割合を乗じた額(千円未満切り捨て)が給付されます。

消費税率8%時

収入額の目安※ 給付基礎額
425万円以下 30万円
425万円超475万円以下 20万円
475万円超510万円以下 10万円

収入額の目安は、扶養対象となる家族が1人(専業主婦、16歳以上の子どもなど)の場合をモデルに計算した結果です。

消費税率10%時

収入額の目安※ 給付基礎額
450万円以下 50万円
450万円超525万円以下 40万円
525万円超600万円以下 30万円
600万円超675万円以下 20万円
675万円超775万円以下 10万円

PC用画像:給付基礎額×持分割合=給付額 SP用画像:給付基礎額×持分割合=給付額

給付額の計算例(消費税率10%時)

Aさん夫婦の場合
(夫の年収650万円/妻は専業主婦で収入ナシ)

PC用:シミュレーション図 SP用:シミュレーション図

給付を受けるには、それぞれ申請が必要です。なお、住宅ローンを利用しない方は、年齢が50歳以上等の追加要件があります。

もらえる給付金額がサッと計算できるシミュレーションはこちらから もらえる給付金額がサッと計算できるシミュレーションはこちらから

入居後にすぐに申請できますが、申請には要件があります。ナビダイヤルまでお気軽にお問い合わせください。

0570-064-186

PHSや一部のIP電話からは045-330-1904

(受付時間:9時~17時 ※土・日・祝含む)

すまい給付金についてさらに詳しくはホームページへ すまい給付金についてさらに詳しくはホームページへ

住宅ローン減税とは?

年末のローン残高の1%を所得税(一部、翌年の住民税)から控除する制度です。
10年間継続して控除を受けることができる制度です。

住宅ローン減税のここがポイント!

  • 毎年の住宅ローン残高の1%を10年間、所得税から控除
  • 所得税から控除しきれない場合、翌年の住民税からも一部控除
  • 住宅ローンの借入れを行う個人単位で申請
  • 平成33年12月までに入居した住宅が対象

住宅取得等のための資金に係る
贈与税非課税措置とは?

父母や祖父母から、住宅の購入等の資金を贈与された場合に、一定額の贈与税が非課税になります。

住宅取得等のための資金に係る贈与税非課税措置のここがポイント!

  • 消費税率10%で住宅を購入等される方は、最大3,000万円まで非課税(それ以外の方は、最大1,200万円)
  • 平成33年12月までに取得等に係る契約を締結した住宅が対象

税に関する問い合わせ先はお近くの税務署へ